こんにちは！行政書士の中村絵美里です。

解体工事を行うには、建設業の許可を持っているか、解体工事業の登録を受けていなければなりません。
この２つの違いについて、今日は書きたいと思います。

解体工事を行うには、「建設業許可」か「解体工事業の登録」が必要です。

建設工事の場合、専門工事であれば５００万円未満の工事は基本的に建設業許可が必要ありませんでしたが、
解体工事の場合は違います。

１件につき請負金額が５００万円未満の解体工事を行う場合と５００万以上の解体工事を行う場合で
必要な手続きが変わってきます。

＜　１件につき請負金額が５００万円未満の解体工事を行う場合　＞

「解体工事業の登録」が必要です。

解体工事業の登録は建設業許可と異なり、営業する現場の都道府県ごとに、事前登録を

受けなければなりません。

例えば、埼玉と東京で500万未満の解体工事を行うなら、東京と埼玉でそれぞれ登録します。

（軽微な解体工事でも登録が必要です。）

＜　１件につき請負金額が５００万円以上の解体工事を行う場合　＞

「建設業の許可」が必要です。（「土木工事業」「建設工事業」「とび・土木工事業」のいずれか）
 ※平成28 年6 月1 日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、 
平成31 年5 月31 日までは、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができます。
 
建設業許可は解体工事業登録と異なり、営業所のある都道府県で建設業許可を取得すれば、
全国どこででも解体工事を行うことができます。

 

《　解体工事業登録と建設業許可の比較　》  

	解体工事業の登録	建設業の許可（３業種）
営業可能な工事	軽微な解体（１件５００万円未満の 解体） 工事のみ	軽微な解体工事及びそれぞれの業種 に属する解体工事
施工可能な場所	登録を受けた都道府県に限る	全国どこでも可能
申請書提出先	施工場所を所管する都道府県	・営業所が１箇所の場合（知事許可） → 営業所のある都道府県   ・営業所が２以上の都道府県にある場合（大臣許可） → 主たる営業所所在の都道府県

建設業許可業者については「建設業許可票」を掲示しなければなりません。