さいたまの建設業許可申請、宅建業、産業廃棄物収集運搬、会社設立は
行政書士さいたま市民法務事務所、司法書士法人春日部市民法務事務所

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料金

建設業関連

  1. 建設業関連
    知 事 大 臣
    建設業許可申請(新規)※ ¥108,000~
    (県証紙¥90,000+実費)
    ¥168,000~
    (県証紙¥150,000+実費)
    建設業許可申請(更新) ¥70,000
    (県証紙¥50,000+実費)
    ¥80,000
    (県証紙¥50,000+実費)
    建設業許可申請(業種追加) ¥70,000
    (県証紙¥50,000+実費)
    ¥80,000(1支店毎)
    (県証紙¥50,000+実費)

    ※実務経験証明が必要な場合は、下記の報酬加算があります。
    ・3年の実務経験証明の場合15,000円/5年の実務経験証明の場合25,000円
    ・7年の実務経験証明の場合35,000円/10年の実務経験証明の場合50,000円

    事業年度終了報告書(決算届) ¥30,000~(+実費)

    建設業変更届

    ( 商号又は名称/主たる営業所の所在地・電話番号・郵便番号/資本金額/代表者(申請者) /役員等の就任/役員等の退任/役員等の氏名変更/令3条の使用人の就任・退任・変 更/従たる営業所の名称/従たる営業所の所在地・電話番号・郵便番号/主たる営業所・ 従たる営業所の業種の追加または廃止/従たる営業所の新設/従たる営業所の廃止/経 営業務の管理責任者の氏名変更/経営業務の管理責任者の削除/専任技術者の変更・追 加・削除(営業所のみの変更)/専任技術者の氏名変更/専任技術者の削除 )
    ¥20,000(+実費)(1項目につき)
    (2項目以降は1項目につき¥10,000加算)
    ( 営業所の新設・所在地変更/経営業務の管理責任者/専任技術者/国家資格者等管理 技術者で、実務経験証明以外の確認資料が必要な場合 )
    ¥30,000(+実費)(1項目につき)
    ( 経営業務の管理責任者/専任技術者/国家資格等管理技術者で、実務経験証明の裏付け資料が必要な場合 )
    ¥30,000~(+実費)

    ※実務経験証明が必要な場合は、下記の報酬加算があります。
    ・3年の実務経験証明の場合15,000円/5年の実務経験証明の場合25,000円
    ・7年の実務経験証明の場合35,000円/10年の実務経験証明の場合50,000円

    経営状況分析申請 ¥30,000(分析機関手数料13,500円+実費)
    経営事項審査申請 ¥80,000~(申請業種数による法定費用+実費)
    1件目 2件目
    入札参加資格審査申請(建設工事)  ¥30,000 (5,000円×自治体の数)
    入札参加資格審査(変更申請) ¥20,000(1自治体) (+実費)
  2. 会社設立パック
    知 事 大 臣
    建設業許可申請(新規)
    +
    会社設立登記
    ¥158,000~
    (県証紙¥90,000+
    登録免許税¥150,000~+
    定款認証費用 約¥50,000+実費)
    ¥218,000~
    (県証紙¥150,000+
    登録免許税¥150,000~+
    定款認証費用 約¥50,000+実費)
  3. 産業廃棄物収集運搬業
    産業廃棄物収集運搬業許可(新規) ¥108,000~(県証紙¥81,000+実費)
    産業廃棄物収集運搬業許可(変更許可) ¥108,000(県証紙¥71,000+実費)
    産業廃棄物収集運搬業許可(更新) ¥86,400(県証紙¥73,000+実費)

    産業廃棄物収集運搬業許可(変更届)

    (法人の名称、個人事業者の氏名、法人の本店所在地、個人事業者の住所、 法人の代表者、役員・顧問・政令使用人等、株主・出資者、登録車両・船舶、 登録車両の使用する駐車場所在地、取り扱う産業廃棄物 の品目の減少、 水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等に係る申出書)
    ¥20,000(+実費)(1項目の場合)
    ※2項目目以降の変更は、1件あたり
    ¥10,000(税別)
    ※都道府県2カ所以上の変更届出が必要な場合、2カ所目以降は¥5,000引きとなります。

    ※新規申請および事業範囲変更許可申請について、2箇所目以降を同時申請の場合、¥20,000引きとなります。

  4. 宅地建物取引業関連
    知 事 大 臣
    宅地建物取引業者免許申請(新規) ¥108,000
    (県証紙¥33,000+実費)
    ¥150,000
    (県証紙¥90,000+実費)
    宅地建物取引業者免許申請(更新) ¥54,000
    (県証紙¥33,000+実費)
    ¥70,000
    (県証紙¥33,000+実費)
    宅地建物取引業変更届
     (商号・専任の取引士、使用人等)
     (本店移転・支店移転、支店設置)

    ¥20,000~(+実費)
    ¥30,000~(+実費)
    保証協会入会手続 ¥20,000(+実費)(1店につき)
  5. 古物商関連
    古物商許可申請 ¥50,000(県証紙¥19,000+実費)
  6. 解体工事業登録
    解体工事業者登録(新規) ¥40,000(県証紙¥33,000+実費)
    解体工事業者登録(更新) ¥30,000(県証紙¥26,000+実費)
    解体工事業者登録(変更届) ¥10,000~(+実費)
  7. 電気工事業登録
    電気工事業登録申請(新規) ¥30,000(県証紙¥22,000+実費)
    電気工事業みなし登録/届出(新規) ¥30,000(+実費)
    電気工事業の登録(更新) ¥20,000(県証紙¥12,000+実費)
    電気工事業の登録(変更届) ¥10,000~(県証紙¥2,200+実費)
    電気工事業の届出(変更届) ¥10,000~(+実費)
  8. 浄化槽工事業
    特例浄化槽工事業者の登録(新規) ¥30,000(県証紙¥33,000+実費)
    特例浄化槽工事業者の登録(更新) ¥30,000(県証紙¥26,000+実費)
    特例浄化槽工事業者の登録(変更) ¥10,000(+実費)
    特例浄化槽工事業者の届出(新規) ¥20,000(+実費)
    特例浄化槽工事業者の届出(変更) ¥10,000(+実費)
  9. 会社設立登記
    株式会社の設立登記 ¥50,000
    (登録免許税¥150,000~(資本金の額×7/1000)
      +定款認証費用 約¥50,000+実費)
    合同会社の設立登記 ¥50,000
    (登録免許税¥60,000~(資本金の額×7/1000)
    +定款謄本代¥2,000+実費)
    一般社団法人の設立登記 ¥60,000
    (登録免許税¥60,000~(資本金の額×7/1000)
    +定款認証費用 約¥50,000+実費)
    NPO法人設立認証 ¥150,000(+実費)
    NPO法人設立登記 ¥50,000(+実費)
    NPO法人事業報告書提出 ¥40,000(+実費)
    NPO法人資産の総額登記 ¥20,000(+実費)
  10. その他商業登記
    目的変更登記 ¥30,000(登録免許税¥30,000+実費)
    商号変更登記 ¥30,000(登録免許税¥30,000+実費)
    役員変更登記 ¥30,000(登録免許税+実費)
    • 資本金1億円未満の場合¥10,000
    • 資本金1億円以上の場合¥30,000
    本店移転登記(同一の管轄法務局区域内の移転の場合) ¥30,000(登録免許税¥30,000+実費)
    本店移転登記(旧管轄区域外への移転の場合) ¥60,000(登録免許税¥60,000+実費)
    解散清算登記 ¥75,000(登録免許税¥41,000+実費)
  11. その他許認可
    1. 風俗営業法関連

      風俗営業1号許可申請※1 ¥200,000(県証紙¥24,000+実費)
      深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出※2 ¥100,000(+実費)
      • ※1.※2.70㎡まで。それ以上10平米につき+2万円
      • ※2.内装図面がない場合は+4万円
    2. 飲食店関連

      飲食店営業許可申請 ¥50,000(県証紙¥16,000+実費)
    3. 介護事業・老人ホーム関連

      訪問介護指定申請(新規) ¥130,000(+実費)
      訪問介護指定申請(更新) ¥50,000(+実費)
      通所介護指定申請(デイサービス)新規 ¥200,000(+実費)
      通所介護指定申請(デイサービス)更新 ¥50,000(+実費)
      住宅型有料老人ホーム設置届 ¥500,000(+実費)

      ※設置届未届の方、ご相談下さい。

    4. 一般貨物運送業

      一般貨物運送事業許可申請 ¥500,000(県証紙¥12,000+実費)

      ※手続内容・・・許可申請書、運賃料金設定届出書、整備管理選任届、運輸開始届、運行管理規定、整備管理規定の作成

当センターの価格について

※基本設定金額です。(税抜)
 案件に応じてお見積りを出させていただいております。
※申請手数料、証明書取得費用、郵便交通費等の実費についてはご負担願います。
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