平成２８年６月１日より建設業許可に解体工事業が新設されることなりました。

それに伴う「解体工事業」の経過措置についての取り扱いは下記の通りとなります。

 

（１）「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」ができる期間

平成２８年６月１日施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて 解体工事業を営んでいる建設業者は、

平成３１年５月３１日までの間は、 解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。

 

（２）「とび・土工工事業」の技術者資格で対応できる期間

施行日時点でとび・土工工事業の技術者に該当する方は、

平成３３年３月３１日までの間は、解体工事業の技術者とみなされます。

 

（３）経営業務の管理責任者の経験

施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は、

解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とみなされます。

 

（４）経営事項審査 平成３１年５月３１日までの間は、

従来のとび・土工工事業と変わらない評価による点数も 算出できます（完成工事高・技術職員数）。

また、平成３３年３月３１日までの間は、上記（２）に該当する方も 解体工事業の技術職員として評価されます。