建設業の財産的基礎について、一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

 

《一般建設業の財産的基礎》

一般建設業許可の場合は、次の「いずれか」に該当する必要があります。

（１）自己資本が５００万円以上であること

※１　まだ決算期を迎えていない新規設立の会社の場合、創業時における財務諸表。

※２　「自己資本」とは、前年度の決算書の貸借対照表の「純資産合計の額」のことをいいます。

 

（２）５００万円以上の資金調達能力を有すること

建設業許可申請時において、「口座に５００万円以上あること」または「５００万円以上の融資を受けられる状態 であること」

を証明すれば要件を満たすことができます

※金融機関発行の５００万円以上の残高証明書や融資可能証明書等で証明します。

 

（３）（更新・業種追加申請の場合）許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

５年間建設業許可を受けていた許可行政庁に申請する場合のみです。

例えば、５年間埼玉県知事許可を受けていて、更新申請をする場合　

⇒　〇　５年以上埼玉県知事許可を受けていたが、東京都へ許可換え新規申請する場合　

⇒　✖　 ※　この場合、東京都へ上記の（１）または（２）を証明する必要があります。