経営事項審査に必要な書類についてご説明いたします。

申請に必要となる書類は提出書類、提示書類　に分けることができます。

各行政庁により書類が異なる場合や別の書類の提出・提示を求められることもあります。

下記は埼玉県で基本となる書類となります。

《提出書類（申請書類）について》

・経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書

・工事種類別完成工事高・工事種別元請完成工事高

・その他の審査項目（社会性等）

・技術職員名簿

・経営状況分析結果通知書と同通知書の写し

・工事経歴書

・経営規模等評価等手数料証紙（印紙）貼付書

・経営規模等評価申請受付等連絡票（往復ハガキ）（知事許可業者用）

・返信ハガキ側（知事許可業者用）

・建設機械の保有状況／建設機械のリース契約に関する申出書

・工事種類別完成工事高付表

・技術職員略歴書

・労働条件証明書（常勤の職員で、社会保険に未加入かつ住民税の特別徴収を行っていない場合）

・防災協定締結証明書（申請者が加入している団体が防災協定を締結している場合）

・経理処理の適正を確認した旨の書類

・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

《提示書類について》
・申請日現在有効な建設業許可の通知 書又は証明書

・建設業許可申請書の副本

・法人番号指定通知書（写し）又は法 人番号公表サイト（国税庁ホームペ ージ）の法人の情報を印刷したもの
（※ 申請者が個人の場合は不要）

・消費税及び地方消費税確定申告書の控及び添付書類

・消費税及び地方消費税の納税証明書

・前回の経営事項審査申請書類（控え）および結果通知書

・最初に受けた建設業許可の通知書
・変更届出書（副本）（所在地、経管、専任技術者、廃業等） ＊財務諸表含む
・法人税確定申告書2期分または3期分（写しでも可）
・技術職員などの常勤性の確認資料

・給与台帳決算報告書（変更届出書）（副本）の2年間又は3年間分
・技術者の資格検定合格証等
・雇用保険
・健康保険及び厚生年金保険

・厚生年金保険
・建設業退職金共済事業加入・履行証明書

・退職一時金制度若しくは企業年金制度
・法定外労働災害補償制度
・防災協定
・監査の受審状況
・公認会計士等の数等（常勤役職員の中に上記資格を有 する方がいる場合のみ）
・研究開発費
・建設機械の保有等が確認できる書類

・工事経歴書に記載した工事のうち、 請負金額の大きい順に上位５件の契 約書等の写し

事例によって他の書類も必要になる場合がございますので、詳しくは管轄の行政庁にご確認下さい。