2020年にオリンピックが東京で開催されることが決定しました。   東京での五輪開催により、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速する見込みで、   東京都の試算によると五輪が開催される2020年までの経済波及効果は建設業界で4,745億円とされています。   建設業界にとって大きなチャンスが到来です。     しかし１９９８年に長野で開催されたオリンピックのパターンを参考にすると、   関連する建設投資は、2017～2018 年頃にかけて大きく増加したあと、   2020 年頃にかけてピークアウトしていくと予想されています。   つまりあと数年でまた建設業界に不況の風が吹くわけです。   （統計参照：経済産業省分析レポート、日本銀行調査統計局）       一定の建設需要が見込める今、将来に向けた投資などにより、こうした問題に備えておく必要があります。   すでに元請業者の多くも仕事を依頼する際に、「建設業許可を持っているかどうか」を確認するところが   多くなってきています。建設業許可の有無は、下請け業者の選別のひとつの基準でもあるのです。       オリンピック需要の工事受注のためにも、近い将来やってくる建設不況の波に備えるためにも   建設業許可は「経費」ではなく「投資」であり「財産」として考えるべきです。       御社の事業発展のための将来の「投資」として、建設業許可の取得をお勧めします。   許可を取るためには様々な条件があり、長年建設業を営んでいたとしても許可が取れるとは限りません。   もしも許可が取れないとしても「何が足りないのか」「どうすれば取れるようになるか」   アドバイスさせていただきます。   建設業許可を取ってみようかなと考えていらっしゃる事業主様、会社様は無料診断しておりますので   お気軽にご相談下さい。