個人事業主から法人化する際に、建設業許可を取得しよう！という建設業者様は 多くいらっしゃいます。

その際の注意ポイントがいくつかあります。

（１）原始定款の目的に、取得する建設業の業種の項目を入れること

例えば、「一般電気工事業及び電気通信工事業」「建築一式工事の企画、設計、施工、監理及び請負業」等。

今回取得予定の業種以外の業種についても、将来取得したいと思う業種があれば この際にまとめて入れておくとよいでしょう。

後々、定款の目的に追加で登記すればいいや！というのは、登録免許税や司法書士報酬がかかってしまうので 効率的ではありません。

 

（２）経営管理責任者になる方を取締役として役員就任登記を入れる

※将来の後継者（事業主様のご子息や配偶者）がいる場合は、

万が一に備えて 経営管理責任者になるための実務経験（5年または7年）を積んでもらうために同時に取締役に就任させておくことも

ご検討いただくとよいでしょう。

経営管理責任者が欠けてしまうと、建設業許可を継続することができなくなります。

 

（３）資本金の額についての検討

建設業許可の財産的要件として

・資本金の額が500万以上であること

・（許可取得する申請者名義）法人名義の口座に500万以上の残高があること　とありますので どちらで要件を満たすのかを、会社設立時に検討下さい。