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(建設業)個人事業主から法人化する際のメリット・デメリットについて

建設業を営まれている個人事業主様は、 「個人事業主で建設業許可を取得するか」「法人化して建設業許可を取得するか」悩まれる点かと思います。   個人事業主で取得した建設業許可は、その後法人成りしても引く継ぐことはできません。 数年で法人化する予定とお考えであれば、法人化して建設業許可を取得したほうがよいかもしれません。   建設業許可を取得するのには、知事許可の場合、証紙代9万円と行政書士報酬約10万~15万円がかかってきますので 個人事業主で取得し、数年後法人化して再度取得し直しになると取得のための費用が倍かかってしまいます。   ここに代表的な法人成りするメリットとデメリットをいくつか上げようと思います。   《法人成りのメリット

◆対外的信用度が上がる
実際に、個人事業者とは取引しないという会社も少なくないので、そのような面では法人の方が有利なのかも
しれません。
建設業の場合、大手ではなく地場企業と取引する分においては個人事業であってもそれほど差し支えない場合も
あると思います。

 

◆節税面でのメリットが大きい
個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていくのに対し、
法人税は利益が増えても原則一定税率です。
売上が大きい場合は法人税の方が有利になります。
その他にも、経費として認められる費用(自宅兼事務所、自動車、生命保険料、退職金など)の幅が増えます。

 

◆資金調達が有利になる
個人事業よりも法人の方が信用度が高いため、金融機関から融資を受ける際は、
一般的には法人の方が有利といえます。

 

◆優秀な人材が集まりやすい
建設業の人手不足の問題は喫緊の課題ですが、安定的な雇用先、できれば会社の正社員として働きたいという
方が多いものです。
採用については、やはり個人事業よりも法人の方が有利であり、優秀な人材を集めるには法人である方が
望ましいでしょう。

 

◆有限責任となるためリスク減少
個人事業主は、事業の責任、債務について全責任(無限責任)を負いますが、 法人は、出資者(株主)、経営者は自分の出資の限度(有限責任)しか責任を 負いません。

    《法人成りのデメリット◆会社設立費用かかる 法人成り、会社設立する際に、法務局への登録免許税、公証役場への定款認証代、司法書士報酬がかかることに なります。   ◆税務申告で税理士に依頼する費用がかかる 法人の決算税務申告は煩雑なため税理士などのプロに頼まないと難しいでしょう。 その分のコストがどうしてもかかってしまいます。   ◆社会保険料コストがかかる 法人は社会保険の強制適用事業所となりますので、必ず社会保険に加入しなければなりません。 従業員がいれば、健康保険料・厚生年金保険料は約半分を会社が負担することになります。   ◆赤字の場合でも税の負担 毎年税務申告を行う際に、たとえ会社が赤字であっても法人住民税(県民税・ 市町村民税)の均等割分の7万円は支払う必要があります。     正しい判断をなさるためにも、専門家にご相談されることをおすすめします。 たとえば税務のことなら税理士、労務や社会保険のことなら社会保険労務士等が専門となります。 当事務所でも、各分野についての専門家をご紹介することもできますので、 建設業許可のご相談と併せてお気軽にご相談下さい。