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創業時の無担保・無保証人融資「新創業融資制度」について

建設業の方が比較的審査を通りやすい融資制度として、

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度」とは、新たに事業を始める方・事業を開始して間もない方(2期以内)のための

無担保・無保証人で利用できる融資制度のことです。

なぜ建設業の方が比較的審査に通りやすいかと言いますと、

公庫の要件の一つに「業界に継続して6年以上勤めた人」とあります。

建設業の方の場合、ほとんどの方が業界経験者であり業界未経験の人はほとんどいないからです。

もし建設業許可を取得している方であれば、

許可の要件として要求されている 「長い年数の経営経験や技術経験」「500万円以上の財産的基礎がある」等を満たしており、

公庫の融資要件である自己資金要件もクリアしており、十分に事業を発展していけるという安心感から融資の審査のハードルはおのずと低くなります。

 

<新創業融資制度の概要>

日本政策金融公庫の融資要件は下記のとおりです。

(次の1~3の全てを満たす方)

1新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で

・現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

・現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、

その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5)既に事業を始めている場合は事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

 

3事業開始前、又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、

創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 

<新創業融資制度を利用するときに注意するべきポイントは?>

1.自己資金を用意すること

公庫の要件の一つに「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」とあります。

具体的には「1000万円の融資を受けたい人は、少なくとも100万円以上の自己資金が必要」ということですが

実際に希望額(この場合であれば1,000万円)が全額融資されるケースはまれで、

実際に融資される額というのは自己資金の3~4倍と言われています。

つまり自己資金が100万円の場合、総融資額は300万円~400万円ということになります。

 

2.自己資金はコツコツと自分で貯めてきたお金であること

「どこかからお金を持ってこない」こと。 たとえば勤務していたときに毎月コツコツ貯金していた過程がわかる通帳の履歴があるといいです。

親族、家族からの援助という線も結構で、審査通過する可能性はありますが、 コツコツ貯めることにはかないません。

「友人から借りてきた」「他の金融機関から借りてきた」などはもちろん自己資金に当たりません。

 

3.メリットだけでなくデメリットも考慮した上での検討が必要

無担保・無保証で、新規開業者でも融資を受けやすい、というメリットがある一方で デメリットもあります。

 

~「新規開業資金」融資制度に比較して~

◆融資限度額が相当低い

(「新規開業資金」なら7,200万円(うち運転資金4,800万円)まで融資可能)

◆借入金利が新規開業資金の融資金利より約1%高い

◆設備資金の返済期間が短い(最長7年まで)

必要となる新規開業資金が多額でなく、ある程度の自己資金も用意できているが、 保証人をお願いするあてがない…という場合には

「新創業融資制度」を検討することをおすすめします。

新規開業資金を少しでも多く融資で調達したい、低金利・より長い返済期間で融資を受けたい とお考えでしたら

「保証人」を立てるもしくは「担保」を差入れて「新規開業資金」融資を検討されることをおすすめ致します。