建設業関連
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- 建設業関連
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知 事 大 臣 建設業許可申請（新規）※ ￥108,000～
（県証紙￥90,000+実費）￥168,000～
（県証紙￥150,000+実費）建設業許可申請（更新） ￥85,000～
（県証紙￥50,000+実費）￥145,000～
（県証紙￥50,000+実費）建設業許可申請（業種追加） ￥85,000～
（県証紙￥50,000+実費）￥145,000～（１支店毎）
（県証紙￥50,000+実費）※実務経験証明が必要な場合は、下記の報酬加算があります。
・3年~5年の実務経験証明の場合 25,000円~75,000円
・7年~10年の実務経験証明の場合 50,000円~150,000円事業年度終了報告書（決算届）
※付属明細書が必要な場合は、15,000円加算となります。
※３業種以上から、3,000円／１業種加算となります。
※工事以外の兼業がある場合、10,000円加算となります。
￥30,000～ （+実費）￥40,000～ （+実費）建設業変更届
（ 商号又は名称／主たる営業所の所在地・電話番号・郵便番号／資本金額／代表者（申請者） ／役員等の就任／役員等の退任／役員等の氏名変更／令３条の使用人の就任・退任・変 更/従たる営業所の名称/従たる営業所の所在地・電話番号・郵便番号/主たる営業所・ 従たる営業所の業種の追加または廃止／従たる営業所の新設／従たる営業所の廃止／経 営業務の管理責任者の氏名変更／経営業務の管理責任者の削除／専任技術者の変更・追 加・削除(営業所のみの変更)／専任技術者の氏名変更／専任技術者の削除 ）
￥20,000 （+実費）（1項目につき）
（2項目以降は1項目につき￥10,000加算）
（ 営業所の新設・所在地変更／経営業務の管理責任者／専任技術者／国家資格者等管理 技術者で、実務経験証明以外の確認資料が必要な場合 ）
￥30,000 （+実費）（1項目につき）
（ 経営業務の管理責任者／専任技術者／国家資格等管理技術者で、実務経験証明の裏付け資料が必要な場合 ）
￥30,000～ （+実費）※実務経験証明が必要な場合は、下記の報酬加算があります。
・3年の実務経験証明の場合15,000円／5年の実務経験証明の場合25,000円
・7年の実務経験証明の場合35,000円／10年の実務経験証明の場合50,000円
経営状況分析申請 ￥30,000 （分析機関手数料13,500円+実費）経営事項審査申請 ￥80,000～ （申請業種数による法定費用+実費）1件目 2件目 入札参加資格審査申請（建設工事） ￥30,000 （5,000円×自治体の数） 入札参加資格審査（変更申請） ￥20,000（１自治体） （+実費） ※窓口申請が必要な場合、埼玉10,000円、東京・群馬15,000円、千葉・茨城・神奈川20,000円加算。
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- 会社設立パック
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知 事 大 臣 建設業許可申請（新規）
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会社設立登記￥158,000～
（県証紙￥90,000+
登録免許税￥150,000～＋
定款認証費用 約￥50,000＋実費）￥218,000～
（県証紙￥150,000+
登録免許税￥150,000～＋
定款認証費用 約￥50,000＋実費）
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- 産業廃棄物収集運搬業
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産業廃棄物収集運搬業許可（新規） ￥108,000～（県証紙￥81,000+実費） 産業廃棄物収集運搬業許可（変更許可） ￥108,000（県証紙￥71,000+実費） 産業廃棄物収集運搬業許可（更新） ￥86,400（県証紙￥73,000+実費） 産業廃棄物収集運搬業許可（変更届）
（法人の名称、個人事業者の氏名、法人の本店所在地、個人事業者の住所、 法人の代表者、役員・顧問・政令使用人等、株主・出資者、登録車両・船舶、 登録車両の使用する駐車場所在地、取り扱う産業廃棄物 の品目の減少、 水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等に係る申出書）
￥20,000（+実費）(1項目の場合)
※2項目目以降の変更は、1件あたり
￥10,000（税別）
※都道府県2カ所以上の変更届出が必要な場合、2カ所目以降は￥5,000引きとなります。※新規申請および事業範囲変更許可申請について、２箇所目以降を同時申請の場合、￥20,000引きとなります。
※窓口申請が必要な場合、埼玉10,000円、東京・群馬15,000円、千葉・茨城・神奈川20,000円加算。
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- 宅地建物取引業関連
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知 事 大 臣 宅地建物取引業者免許申請（新規） ￥108,000～
（県証紙￥33,000+実費）￥170,000～
（県証紙￥90,000+実費）宅地建物取引業者免許申請（更新） ￥70,000～
（県証紙￥33,000+実費）￥86,000～
（県証紙￥33,000+実費）宅地建物取引業変更届
（商号・専任の取引士、使用人等）
（本店移転・支店移転、支店設置）
￥20,000～（+実費）
￥30,000～（+実費）保証協会入会手続 ￥33,000（+実費）（1店につき） ※窓口申請が必要な場合、埼玉10,000円、東京・群馬15,000円、千葉・茨城・神奈川20,000円加算。
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- 古物商関連
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古物商許可申請 ￥50,000（県証紙￥19,000+実費）
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- 解体工事業登録
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解体工事業者登録（新規） ￥50,000（県証紙￥33,000+実費） 解体工事業者登録（更新） ￥30,000（県証紙￥26,000+実費） 解体工事業者登録（変更届） ￥10,000～（+実費） ※窓口申請が必要な場合、埼玉10,000円、東京・群馬15,000円、千葉・茨城・神奈川20,000円加算。
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- 電気工事業登録
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電気工事業登録申請（新規） ￥50,000（県証紙￥22,000+実費） 電気工事業みなし登録/届出（新規） ￥50,000（+実費） 電気工事業の登録（更新） ￥30,000（県証紙￥12,000+実費） 電気工事業の登録（変更届） ￥10,000～（県証紙￥2,200+実費） 電気工事業の届出（変更届） ￥10,000～（+実費）
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- 浄化槽工事業
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特例浄化槽工事業者の登録（新規） ￥30,000（県証紙￥33,000+実費） 特例浄化槽工事業者の登録（更新） ￥30,000（県証紙￥26,000+実費） 特例浄化槽工事業者の登録（変更） ￥10,000（+実費） 特例浄化槽工事業者の届出（新規） ￥20,000（＋実費） 特例浄化槽工事業者の届出（変更） ￥10,000（+実費）
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- 会社設立登記
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株式会社の設立登記 ￥50,000
（登録免許税￥150,000～（資本金の額×7/1000）
＋定款認証費用 約￥50,000＋実費）合同会社の設立登記 ￥50,000
（登録免許税￥60,000～（資本金の額×7/1000）
＋定款謄本代￥2,000＋実費）一般社団法人の設立登記 ￥60,000
（登録免許税￥60,000～（資本金の額×7/1000）
＋定款認証費用 約￥50,000＋実費）NPO法人設立認証 ￥150,000（+実費） NPO法人設立登記 ￥50,000（+実費） NPO法人事業報告書提出 ￥40,000（+実費） NPO法人資産の総額登記 ￥20,000（+実費）
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- その他商業登記
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目的変更登記 ￥30,000（登録免許税￥30,000+実費） 商号変更登記 ￥30,000（登録免許税￥30,000+実費） 役員変更登記 ￥30,000（登録免許税+実費）
- 資本金１億円未満の場合￥10,000
- 資本金１億円以上の場合￥30,000
本店移転登記（同一の管轄法務局区域内の移転の場合） ￥30,000（登録免許税￥30,000＋実費） 本店移転登記（旧管轄区域外への移転の場合） ￥60,000（登録免許税￥60,000＋実費） 解散清算登記 ￥75,000（登録免許税￥41,000＋実費）
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- その他許認可
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風俗営業法関連
風俗営業1号許可申請※１ ￥200,000（県証紙￥24,000+実費） 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出※２ ￥100,000（＋実費） - ※１．※２.70㎡まで。それ以上10平米につき+2万円
- ※２．内装図面がない場合は+4万円
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飲食店関連
飲食店営業許可申請 ￥50,000（県証紙￥16,000+実費） -
介護事業・老人ホーム関連
訪問介護指定申請（新規） ￥130,000（＋実費） 訪問介護指定申請（更新） ￥50,000（＋実費） 通所介護指定申請（デイサービス）新規 ￥200,000（＋実費） 通所介護指定申請（デイサービス）更新 ￥50,000（＋実費） 住宅型有料老人ホーム設置届 ￥500,000（＋実費） ※設置届未届の方、ご相談下さい。
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一般貨物運送業
一般貨物運送事業許可申請 ￥500,000（県証紙￥12,000+実費） ※手続内容・・・許可申請書、運賃料金設定届出書、整備管理選任届、運輸開始届、運行管理規定、整備管理規定の作成
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当センターの価格について
※基本設定金額です。（税抜）
案件に応じてお見積りを出させていただいております。
※申請手数料、証明書取得費用、郵便交通費等の実費についてはご負担願います。
※下記報酬額表に記載のない案件につきましては、メール又は電話にてお問い合せください
電話での相談は月～金9:00～18:00
048-782-4771