電気工事登録

1. ４つのうちどの手続きが必要になるか？

   ①～④のうち、どの手続きが必要になるかの判断のポイントは、

   • 「一般用電気工作物の工事を行うのか？」
   • 「建設業許可を持っているか？」

   の2点で決まります。

   ※一般用電気工作物とか自家用電気工作物とは、どういうもの？
   ・一般用電気工作物とは・・・電力会社から６００Ｖ以下で受電する電気工作物
   　　　　　　　　　　　　　　（たとえば、一般住宅等の屋内外配線及び設備等）

   ・自家用電気工作物とは・・・電力会社から高圧（６００Ｖ超）で受電する電気工作物
   　　　　　　　　　　　　　　（たとえば、ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側当）

   （１）「一般用電気工作物のみ」又は 「一般用電気工作物及び自家用電気工作物の両方」の電気工事業を営もうとする方	→建設業許可なし	①電気工事業者登録
   	→建設業許可あり	②電気工事業開始届出
   （２）「５００kW未満の自家用電気工作物のみ」で電気工事業を営もうとする方	→建設業許可なし	③電気工事業開始通知
   	→建設業許可あり	④電気工事業開始通知（みなし通知）

   ①の電気工事業者登録の有効期間は５年です。
   （※②届出、③通知、④みなし通知は有効期間がありませんので、更新手続きは不要です。）

2. 電気工事業登録/届出の３つの要件

   1. 主任電気工事士の選任

      営業所ごとに、主任電気工事士1名必要です。
      下記のいずれかの要件を満たしていること。

      ●第一種電気工事士免状を取得している人
      ●第二種電気工事士免状を取得後、3年以上の実務経験を有し証明できる方

      ２つ以上の営業所の主任電気工事士を兼務することはできません。

   2. 登録拒否要件に該当しないこと

      登録申請者、法人役員、主任電気工事士が下記に該当しないこと。

      1. １．電気工事士法、電気用品安全法の規定に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過していない者
      2. ２．電気工事業登録を取消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者
      3. ３．電気工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前３０日以内に役員であり、かつその処分日から２年を経過していない者
      4. ４．電気工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者

   3. 検査器具の備え付け

      電気工事が適正に行われたどうかを検査する等のために、確認用の検査器具を営業所に備え付けなければいけません。

      • ・一般用電気工事を行う場合は、①～③までの検査器具
      • ・自家用電気工事を行う場合、①～⑦までの検査器具

      が必要です。

      1. ①絶縁抵抗計
      2. ②接地抵抗計
      3. ③抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
      4. ④低圧検電器
      5. ⑤高圧検電
      6. ⑥継電器試験装置
      7. ⑦絶縁耐力試験装置

3. 申請先について

   申請窓口は、申請者の本店所在地ではなく、「電気工事を行う営業所所在地」がどこかで決まります。

   （営業所が１つの都道府県内のみの場合）・・・営業所所在地の都道府県知事
   たとえば、営業所が埼玉県に１つのみの場合は、埼玉県知事
   ※埼玉県内でも権限移譲市町（加須市、久喜市、日高市、吉見町のいずれか1か所の設置）に該当する場合は、
   　　 加須市、久喜市、日高市、吉見町の各市町が申請先になります。

   （営業所が２つ以上の都道府県にまたがる場合）・・・国（経済産業大臣または各産業保安監督部長）