経営事項審査とは、建設業者の方が公共工事 （国や県、市区町村等が発注する建設工事）を直接請け負おうとする場合に必ず受けなければならないものです

公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象に、 業者の規模や経営状況等を客観的に点数で評価する審査のことです。 入札参加資格の格付けをする際に、客観的評価として、経営事項審査の結果通知書を用います。 公共工事の元請けを希望しない場合は、経営事項審査を受ける必要はありません。

公共工事を発注する国や県・市区町村等は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行います。 その際に経営事項審査の結果を利用するため、入札参加を希望する建設業者の方は必ず経営事項審査を受けることになります。

公共工事を受注する場合には、請負契約締結日の １年７か月前の日の直後の事業年度終了の日 を審査基準日とする 経営事項審査を受けていて、その結果通知書の交付 を受けていることが必要です。

毎年公共工事に入札参加したい場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年の決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。